R201109-028所得税率

Ａ 所得税率を４％引き上げる民主党税調案を基にした財務省の試算では、日本人の平均給与に近い年収四百万円の家庭（夫婦と子ども二人）の場合、所得増税分は年千七百円、一カ月当たりで百四十二円となる。

年収七百万円の家庭は年八千百円。

当然 また狙い撃ちのように所得税率も上げる方向らしいし、税金取られまくりですな。

では久しぶりにデータ編。

今年の売買回数（往復で１回）は９月までで９１回。

取引銘柄数は１６で、１５勝†

映圈†

１敗は地震後のリスクアセット縮小で切った銘柄。

それか 米国の現行所得税率は１０％，１５，２５，２８，３３，そして３５％が最高税率。

中間層は１５％か２５％の税率適用組が多い。

投資家への税率は１５％であり、彼の会社幹部の所得税率３５％と同位置レベルのモノではない。

だから同次元で税率を論じ 1986年までは日本の所得税率は15段階、最高税率70％でしたが、現在は6段階最高税率40％です。

法人税のさまざまな優遇措置を廃止し、所得税の改定による高額所得者への課税を上げれば5兆6000億円の増収が図れるとの試算もあります。

所得税率は知らなくてもいいことなのかもしれない。また 焦点になるわけですが、報道されている所得税の定率増税は妥当な線だろうなと思います。

ただし所得税率を上げる前に、まず証券優遇税制を止めるのが先ではないでしょうか。

そうしないと高額所得者の所得税率と証券税制の税率の乖離がさらに広がってバランスが